政策推進

政策推進
公務や行政での出来事、政策遂行に関わることの特集記事を掲載します

2020.09.01

危機管理体制のいっそうの強化を (part2)」

令和2年度神奈川県議会第2回定例会を終えて

政策推進2

日頃から格別のご支援を賜り深謝いたします。現在社会の状況は、新型コロナウィルスの影響により、急速な悪化が続いており、生活や医療機関をはじめとする県内経済は極めて厳しい状況にあります。ウィズコロナの社会においては医療体制の維持と経済活動の再開を両立させていく必要があります。神奈川では全国に先駆けて緊急医療体制「神奈川モデル」を構築したほか、事業者向けには、「感染防止対策取組書」を作成、じだいに対応した新たな社会経済モデルへの転換に向け始動しました。熊本、岐阜が被害にあいました、頻発化、激甚化している自然災害による被害の防止、最小化を図るため、重要インフラの機能強化や、災害時に命を守るための体制強化取り組みを推進していかなければならない。近年の水害における課題や教訓を踏まえた「神奈川県水防災戦略」を定め、土木施設の強靭化に取り組んでいるが3ヶ年緊急対策以降においても、国からの支援も不可欠であります。そして神奈川では、総合計画とSDGsをいったいに推進しているところですが、新たに川崎、小田原も未来都市に選定され、全国最多の五自治体です、残り10年取り組みはさらに広がりつつあります。そして、本日第二回定例会最終日、本会議には議員が半分入って討論。採決時間に全員入場、総額1506億8300万円の今年度一般会計補正予算と35議案を総員起立で可決、この中には1500億円をこえる新型コロナ対策予算も盛り込んでいます。コロナと生きる社会を模索する日々が続きますがめげずに頑張りましょう。

2020.09.01

危機管理体制のいっそうの強化を (part1)

神奈川県議会予算委員会での質疑に臨む

政策推進1

これほどまでに国民生活全体に影響の及ぶ出来事はないでしょう。本来ならば県内各地で様々な催し物が活発に行われる時期ですが新型コロナウイス病原体感染拡大防止の策として開催の自粛が相次ぐなか、日々の生活にも多大な悪影響が及んでいます。松田良昭議員は、①検査、医療体制の補完充実、②県民への感染拡大の呼びかけ、③休業休職による日々の生活に支障の及ぶ方々を支える為の制度など、今こそ柔軟な予算措置のもとで総じて危機管理体制の強化を主旨に議会質疑を行いました。県議会最長経歴の議員が自ら登壇し質疑を行うことはこれまでの議会慣例上、極めて稀なことでありますが、早急迅速に協議し方向性を示すことが求められる現在の緊急事態を考慮し、議会を代表する形で質疑を行いました。これを受けて県当局も黒岩知事の先頭にこの問題に立ち向かう強い姿勢のもと、答弁を行いました。今回、県民に呼びかける感染拡大防止の為のスローガンは 「正しく恐れよ」 です。今日の高度情報化社会では誤報やデマ、誹謗中傷に至るまで様々な情報が錯綜しています。どうか県民の皆様におかれましては先ずは正確な情報を見極めて、病原体を正しく恐れることから感染拡大防止に努めてください。

2019.03.20

県政報告1月号の発行とタウンニュース誌へ意見広告を寄稿しました

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時代を実感すること、今年一年はまさに時代が変わる年です。政策提言活動を行う上で、今後とも政治の光をあてなければならないならない課題に躊躇することなく結果を出していきます。今回私は「いのち」に関わる政策、そこに生活している全ての人にあてはまる生命、生活、環境課題、ルールを作り、市民県民の生活が改善してくサポート役の責務を果たすために地方自治体は進化していかなければなりません。「SDGs」そこにあるのは17の目指すべきゴールと169のターゲット、この国際基準に則り、持続可能な開発目標を明確に掲げた自治体として神奈川県は生まれ変わります 。

2019.03.01

かながわ自民党による「新かながわ構想公約集」を発表

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松田良昭県会議員が副会長職を務める自民党神奈川県支部連合会政務調査会メンバーを中心に作成された平成31年春の政策公約が発表されました。私たちの住む神奈川県がどこに、どのようにベクトルが向いているか明確に掲げられた政策集です。実現に向けて怯むことなく尽力して参ります。ご期待ください

2017.09.30

戸塚区柏尾町「益田家のモチノキ」伐採事件を検証する 」

2017年06月19日14時26分30秒0001.jpg2017年06月19日14時25分11秒0001 (2).jpg

神奈川県指定天然記念物、樹齢250年を誇る柏尾町不動坂の「益田家のモチノキ」は度重なる土地所有者の変更の過程において開発業者による県文化財保護条例に反する伐採行為が繰り返し行われてきたのを受け平成29年1月、指導権者の神奈川県は条例違反と認定し公表、戸塚署が捜査を開始、本年6月、実際に伐採行為を行った3名が書類送検されました。これまでの過程において町のシンボル的樹木の被害がこれ拡大しないよう現地の状況を良く知る地元町内会及び近隣の方々が区役所、横浜市、神奈川県、警察と密接な通報連携協定を構築し途中幾度かの違法行為を止めてきましたが、痛々しい伐採跡の影響で、樹医による倒木等安全上の判断から一部伐採せざるを得ない箇所もあり大変遣る瀬無い心境です。今回、初の同条例違反の適用であったことから違反者から甘く見られていたのかもしれません。実際に文化財を護っていくことを考えると罰則の強化や普及告知の手段の再検討が望まれます。幸いにも当地域と行政間における通報連携協定について今回の一件を実践例として神奈川県では早速に改善審議が始まっております。